2014年05月22日

アルコール健康障害対策基本法(4)―――具体的な政策・支援はどうなるの…?A

 こんにちは、高津支部の相澤です。このところ頻繁に更新していて、なんだか私物化してしまっている当ブログですが、本当はたくさんの方々に投稿していただきたいのです。。。それにしてもこのブログのページ、ブラウザでみると非常に縦長になってそれだけで見づらい。。。何とかならないものかと対策中です。

 さて、昨日に引き続き基本法についての記事第4弾をお送りしたいと思います。

【第4回】 具体的な政策・支援はどうなるの…?A

 前回と同じような内容になりますが、B、酒害者に対しての支援や保護の具体的な内容を掘り下げてみようと思います。

@アルコール健康障害に係る医療の充実等
 専門の病院やリハビリテーション施設の拡充――アルコール依存症専門病院や病棟が増えることが期待されます。また、デイケアや作業所などのリハビリ施設が増え、酒害者の社会復帰が促進されることと思います。医療機関と行政が今まで以上に連携することも義務付けています。

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久里浜医療センターの分院が川崎にできればなあ… 行かないけど。

Aアルコール健康障害に関連して飲酒運転等をした者に対する指導等
犯罪や社会的地位を失墜させる行為をしてしまった者に対してのケア――飲酒運転やDV、または自殺未遂などをしてしまった人に対して、罰則や治療といったものだけでなく、その心のケアや社会復帰の促進といった方法でアプローチが進むことが期待されます。カリフォルニア州ではDUIプログラムという飲酒運転者に対しての厚生プログラムがあり、司法によって参加を命じられるようです。このDUIプログラムについてはまたの機会に記事を投稿させていただきます。

B相談支援等
 酒害者やその家族に対する相談支援――ここでははっきり「家族」と明記されています。第2回で「本法が家族も対象としている」と私が判断した根拠はここにあります(第22条)。民間、、行政を問わず、酒害者に対しての相談窓口が増えることが期待されます。たとえば、「酒害相談センター」を全国に設置するという話も出ています。

C社会復帰の支援
 就労の支援――アルコール依存症は、その過程で仕事を失ってしまう方も多い病気です。そういった方々への社会復帰(就労)の支援のための施設や相談窓口が増えることが期待されます。アルコール依存症であることを隠さず就職活動ができるような世の中になればいいと思っています

D民間団体の活動に対する支援
 自助グループに対しての支援――おそらくこの項目が私たち断酒会員にとって最も身近で、かつ重要な内容になるのではないでしょうか?ある意味、項目のために断酒会員は本法の実現に尽力してきたと言っても過言ではありません。良いか悪いかは別として。
 具体的には断酒会やAAの活動に対しての補助金が増えることが期待できます。会場費や印刷費など、例会・研修会を開くのにもお金がかかります。その負担は現在会費とわずかな協賛金などで賄われていますが、今後はそれらの負担が軽減されるかもしれません。断酒会の活動の幅が広がり、規模が大きくなることにつながりますが、同時にお金の管理や使途に対してより一層シビアにならなければなりません。。。


 ここまで書いてみて、こんなにたくさんの要素が本当に実現に至るのか?という不安もあります。もちろん、数年ですぐに、というわけにはいかないでしょう。しかし、手をこまねいてて十年後にポン!というわけにもいきません。
 これらの実現にはそれぞれ個別の法律が必要です。個別法の成立には時間もそうですが、私たち会員の努力も要するのです。
 これらの恩恵が受けられるようになるため、私たちになにができるか?―――最終回はこのことについて考えていきたいと思います。

 簡潔に。。。と思っていたのですが、長くなってしまいました。。。コメントくださるとうれしいです。では、失礼いたします。
相澤 玲央
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posted by カワダン at 18:05| Comment(2) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
okれおくん、check it out !
Posted by hiro46 at 2014年05月23日 01:39
>>hiro46

ありがとうございます!
日曜日荒川でお会いしましょう!
Posted by Reo at 2014年05月23日 10:10
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